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外部機関の設置検討を 年金業務監視委が意見書

総務省の年金業務監視委員会は31日、「外部有識者による機関設置も含めて検討し、年金行政への厳しい監視を維持することが必要」とする意見書をまとめ、上川陽子総務副大臣に手渡した。同委員会は年金記録問題を受けて2010年に発足し、同日付で解散した。厚生労働省の事務方が年金の死亡一時金の支給基準を変えていた経緯などを追及してきた。

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