2019年1月21日(月)

消費税「転嫁カルテル」容認へ 政府、監視も強化

2012/5/31付
保存
共有
印刷
その他

政府は31日、関係閣僚による検討本部の会合を開き、消費増税分が適切に価格転嫁されるようにする対策の中間整理をまとめた。複数の中小企業が製品価格に税額を上乗せする方法を取り決める「転嫁カルテル」を認める方針。関係省庁で一時的に人員を増やし、法令に反する不公正な取引の情報収集を徹底することなどを盛り込んだ。

岡田克也副総理は会合後、記者団に「優越的地位の乱用などがないようにチェック体制を強化する」と述べた。

中間整理では転嫁カルテルについて「独占禁止法の適用除外とするための法的措置を講ずることを検討する」と明記。具体的な法整備について関係省庁で協議する。大企業による下請けいじめのような行為を取り締まる省庁横断の仕組みも検討する。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報