2019年1月16日(水)

4月の有効求人倍率、0.89倍 4年9カ月ぶり高水準

2013/5/31付
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厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.89倍で、前月比0.03ポイント上昇した。2カ月連続で改善し、リーマン・ショック直前の2008年7月以来4年9カ月ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した4月の完全失業率(同)も前月と横ばいの4.1%で堅調に推移したため、厚労省は雇用情勢の基調判断を3カ月ぶりに引き上げた。

厚労省は雇用情勢の判断を「依然として厳しい」から「緩やかに持ち直している」に上方修正した。新規求人数は前年同月と比べ建設業が17.1%増、宿泊・飲食サービス業が15.8%増など大幅に増えた。製造業は2%減で11カ月連続で前年同月を下回ったが、下げ幅は縮小している。

4月の完全失業者数は271万人で、前月比4万人増えた。景気が回復局面を迎えたことで、仕事が見つかる可能性が高まっていると考え、労働市場に参入する人が増えたからだ。

男性は仕事が見つかり就業者が8万人増えたが、女性は「4月は足踏み状態」(総務省)で、5万人減った。男性の失業率は4.3%で0.2ポイント改善したが、女性は0.3ポイント悪化して3.8%だった。

15~64歳の就業率は4月に71.6%となり、比較可能な1968年1月以降過去最高を記録した。女性のみでも62.5%と初めて62%を超えた。夫の収入が伸び悩むなか、家計を補助するため働きに出る女性が増えていることが背景にある。

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