2017年11月18日(土)

中堅若手職員の給与、1000~2000円引き上げへ 人事院

2010/7/31付
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 人事院は31日、民間の同じ世代に比べて給与水準が低い若手や中堅の国家公務員の給与を、2011年度から月額で1000~2000円程度引き上げる方針を固めた。10年度給与に関しては若い職員の下げ幅をゼロにする一方で、55歳以上の職員はマイナス幅を大きくする方針で、こうした見直し措置とは別に行う。8月に行う給与見直し勧告に盛り込む。

 若手や中堅職員の士気の低下に歯止めをかけるのが狙い。公務員給与を巡っては06年度から10年度にかけて基本給を引き下げた際に、給与の急減を避ける激変緩和措置の原資に充てるため、職員の昇給を抑制していた。給与改革は今年度で一定のメドがたつため、来年度以降は昇給抑制を緩めることにした。

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