首相「原子力依存を低減」　「保安院分離」もあらためて強調

菅直人首相は31日、長野県茅野市の諏訪東京理科大学で開いた民間主催のエネルギー政策に関するシンポジウムに出席し、今後のエネルギー政策について「大きな方向としては原子力に対する依存度を低減させていく」と述べた。経済産業省から原子力安全・保安院を分離させるなど、原子力に関する省庁の組織再編への意欲も強調した。

首相は「1億分の1でも1回で地球が崩壊するようなリスクは取れない」とも指摘。保安院による原子力に関するやらせ問題にも触れ「私が厚相のときに体験した薬害エイズの構造とそっくりだ」と指摘。「国民の立場で安全性をチェックしなければいけない保安院が、逆に推進する側のお手伝いをしている」と批判した。この日も「脱原発依存」を掲げる一方で、当面の電力需給安定策には言及しなかった。