エネ計画、原発活用の模範解答 電力業界が自民に配布

2014/1/31付
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政府の中長期的な政策を決めるエネルギー基本計画のとりまとめに向けて自民党が集めた議員アンケートで、電気事業連合会が模範回答を配っていたことがわかった。「原発の新増設の必要性を明確化する」「再稼働のために必要な手続きを効率的かつ迅速に行う」など、原発推進の回答を促すものだった。

原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける計画案に対して、自民党は所属の国会議員を対象にアンケートを集めていた。エネルギーに詳しくない議員も含めて全員を対象にしていた。回答欄に「別紙の通り」と記して電事連の案を丸写しで提出する議員もおり、業界と政治家のモラルが問われそうだ。

「重点的に取り組む研究開発」の設問に対しては、電事連が6つを例示。そのうち4つが原発関係で、再生可能エネルギーは1つだけだった。

政府は自民党のアンケート結果や国民からの約2万件の意見を反映して、エネルギー基本計画を2月中に閣議決定することを目指している。

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