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現金給与総額、5カ月ぶりプラス 6月0.1%増

ボーナスが底上げ、所定内給与は減少続く

厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給やボーナスなど給料の合計を示す現金給与総額は前年同月比0.1%増の43万3568円で、5カ月ぶりに増えた。ボーナスなど一時金の増加が主因。現金給与総額は4月は横ばい、5月は0.1%減だった。景気回復の焦点である賃金動向は一進一退の状況だ。

調査は従業員5人以上の事業所が対象。基本給に相当する「所定内給与」は0.2%減の24万3262円。13カ月連続で減った。残業代を示す「所定外給与」は横ばいの1万8514円。

一方、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は0.4%増の17万1792円だった。景気回復の好影響が大きいとされる不動産・物品賃貸業(16.6%増)、金融・保険業(3.1%増)で伸びた。

就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は0.5%増、パートタイムで働く労働者は0.2%減だった。

生産の増減を反映し、足元の景気動向を示すとされる製造業の残業時間(季節調整済)は、前月比0.7%減った。減少は2カ月連続。経済産業省が発表した6月の鉱工業生産指数も前月比3.3%減っているが、7月以降は回復するとの見方が有力だ。

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