模倣品防止条約、都内で署名式 日米韓など8カ国参加

2011/10/1付
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 政府は1日午前、偽ブランド品などの流通規制の強化をめざす「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)」の署名式を都内の飯倉公館で開いた。玄葉光一郎外相のほか米国、韓国、オーストラリアなど8カ国の貿易担当相らが出席した。各国の国内手続きを経て2012年中にも発効する。

 条約は(1)偽ブランド品などを税関で水際阻止するため輸入国のみだった差し止め義務を輸出国にまで拡大(2)DVDの違法複製、海賊版ソフトの利用規制の強化――などが柱。商標ラベルの模倣を取り締まる義務も定め、ラベルと製品を別々に製造・流通させて規制を逃れるケースに対応する。

 ACTAは模倣品や海賊品の急拡大を受け、2005年の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)で当時の小泉純一郎首相が提唱。米国と連携しながら日本が主導して締結交渉を進めてきた。今後は中国など条約に加わらない新興国との連携が課題となる。

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