2019年5月27日(月)

個人住民税、1000円上げ 復興増税で6月から10年間

2014/5/31付
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東日本大震災の復興増税の一環で、個人が納める住民税が6月から上乗せされる。今後10年間、年換算でこれまでより千円多く徴収される。全国の地方自治体が学校の耐震化や避難路の整備といった防災工事をする費用に充てるためだ。4月の消費税の引き上げに続き家計の負担が増す。

所得にかかわらず納税者に一律で課される「均等割」が都道府県分、市区町村分とも年間500円ずつ増える。地域によってばらつきがあるが、多くの地域では納税額がこれまでの年間4千円から5千円に増える。

住民税は1年度分を6月から翌年5月にかけて支払う。毎月の給与から天引きされるサラリーマンは6月から引かれる金額が増える。年4回に分けて支払うのが一般的な自営業者も次回の支払いから上乗せされる。自治体の税収は10年間で6千億円増える計算だ。

復興増税では、所得税が2013年1月から25年間、2.1%引き上げられている。企業が支払う復興特別法人税は12年4月から3年間の予定で導入したが、1年前倒しで14年3月に終わった。

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