総人口、3年ぶり減少 少子高齢化で「自然減」過去最多
3月末時点、住基台帳調査

2010/7/31付
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総務省は31日、住民基本台帳に基づく3月末時点の総人口が1億2705万7860人と発表した。前年同期に比べて1万8323人減で、3年ぶりに人口減に転じた。少子高齢化の影響で、死亡数が出生数を上回る人口の「自然減」が調査を開始した1980年3月以来、最多となったのが主因。コスト削減で企業が海外転勤などを手控え、転出数、転入数ともに過去最低の水準となった。

住民基本台帳による人口は毎年3月末時点で住民票に記載されている人の数。日本に在住する外国人は含まれていない。

今回集計した出生数は2年連続減の107万3081人で、2006年に次いで過去2番目に少ない。厚生労働省が発表した09年の出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数)は1.37で前年と同じだった。半面、死亡数は114万6105人と調査開始以来、最多で、「自然減」は7万3024人に上った。

転入数が転出数を超える人口の「社会増」は過去2年とほぼ同水準の5万4701人だったが、「自然減」の拡大で、前年同期と比べた人口の減少数はこれまで最多だった06年の3505人に比べ、5倍超に増加した。

少子高齢化の進展を受け、出生数は下がる一方、死亡数は増加する傾向にある。総務省は「本格的な人口減少社会に入った可能性がある。さらに海外転勤や帰任に伴う引っ越しの減少や高齢化を受けて人口の流動性が細った」と分析している。

年齢を3区分に区切ってみると、年少人口(0~14歳)は1705万4019人。主な働き手である生産年齢人口(15~64歳)は8118万7923人で過去最少だった。

総人口に占める東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は過去最高の50.51%。全国の半数以上が三大都市圏に住んでいることになる。ただ東京、名古屋圏では増加傾向にあるものの、関西圏は増加から減少に転じた。

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