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首相、成立へ修正辞さず 消費増税法案を国会提出

デフレ脱却へ日銀と連携

(更新)

政府は30日夕、消費増税関連法案を国会に提出した。野田佳彦首相は記者会見し、今国会での成立に「政治生命をかける」と強調するとともに「野党の意見で取り入れられるものは取り入れて成案を得る」と法案修正も辞さないと表明した。増税の環境整備となるデフレ脱却へ日銀と緊密に連携を取る考えも示した。与党内の対立は深刻化しており、自民党の出方も絡んで法案の行方は政権の命運を左右する。

野田首相は消費増税関連法案の成立に向けて決意を示した(テレビ東京)

野田首相は消費増税関連法案の成立に向けて決意を示した(テレビ東京)

首相は会見で「相当、丁寧な議論をした。政府・与党として結論を出せた」と強調した。そのうえで「国会審議、与野党協議を通じて大いに議論し、成案を得ていかなければならない」と与野党協議を通じて法案修正に応じる姿勢を示した。週明けに野党に正式に協議を呼びかける。

成立のカギを握る自民、公明両党は対決姿勢をみせているが、自民党には賛成論もある。首相は「野党の多くの議員は安定財源として消費増税が必要だと思っている。スクラムを組むことは十分可能だ」とも語った。

法案が成立しない場合、衆院解散・総選挙、内閣総辞職のどちらを選ぶのかとの質問には「どうするかは私の胸三寸だ」と答えた。

法案に盛り込んだ名目3%、実質2%の経済成長率は「(増税の)前提条件ではないが、政府の目標だ」と位置付けた。政府・日銀で連携し「様々な政策を総動員しながら目標達成に全力を尽くしたい」と述べた。

「特に国会議員定数の削減は必ず実現していかなければならない」と訴えた。行政改革を含め消費税率を最初に引き上げる2014年4月までにやり遂げると約束した。

民主党の小沢一郎元代表に近い副大臣・政務官4人は30日夜、閣議決定に抗議し、辞表を提出した。党の役職に辞意を示した議員も12人に上る。小沢グループ内では「辞表提出は全体で30人規模になる」との声もある。連立を組む国民新党も事実上分裂状態にある。

消費増税関連法案は14年4月に税率を現行の5%から8%に、15年10月に10%に段階的に引き上げることが柱だ。国会で成立し、増税が実現すれば1997年4月に3%から5%に税率を引き上げて以来となる。

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