経財相、法人税率「20%台望ましい」

2014/5/1付
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甘利明経済財政・再生相は30日夜、国際水準に比べて高い日本の法人実効税率に関し「マーケットに対して魅力が出てくるのは20%台に入ってからではないか」と述べた。現在35.64%(東京都)の税率を30%未満に引き下げるのが望ましいとの認識を示したものだ。

実施時期については「財政健全化の道筋と整合性をとっていけるなかでできるだけ早くということだ」と語った。都内で記者団の質問に答えた。

これに先立つBSフジ番組では、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡り、5月中にも開く参加12カ国による閣僚会合で大筋合意に達することに慎重な見方を示した。「大筋合意するにはいろんな作業が必要だ。12カ国で大筋合意までいくかなという感じがする」と指摘した。

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