/

全独法に会計士監査 行刷相方針、「埋蔵金」を発掘

枝野幸男行政刷新相は30日のBS朝日の番組収録で、事業仕分けで取り上げた独立行政法人について「すべての帳簿を専門の外部の会計士に全部チェックさせる。今回の(仕分け)結果を踏まえて入れる」と述べた。仕分けで見つかった法人の不要資産をさらに掘り起こすため、すべての法人に公認会計士の監査を義務づける方針を示した。

4月28日に終わった独立行政法人の事業仕分けでは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構で1兆3500億円にのぼる剰余金の国庫返納を迫るなど、「埋蔵金」がひとつの焦点になった。行刷相は「この手の埋蔵金には横ぐしを刺す」と指摘。仕分けで取り上げなかった法人も含めて会計監査を受けさせ、過大な資産を抱えていないかチェックする考えを示した。

規模の小さな法人には会計士の外部監査を義務づけていない。総務省の調査では、2008年3月決算で外部監査を受けた法人は102のうち78にとどまった。独立行政法人には原則として企業会計を適用するが、一部資産の減価償却費を費用計上しないといった特有のルールもある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン