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政府税調、法人税率議論へ専門委 減収分の財源確保が焦点に

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政府税制調査会(中里実会長)は法人実効税率の引き下げに向けた議論を2月に再開する。専門委員会を新設し、税率下げに伴う法人税収減を補う観点から、租税特別措置の縮小など課税ベース(範囲)の拡大を議論する。首相官邸主導で進む法人減税の議論に、政府税調がどこまで影響力を示せるかが焦点になる。

国税と地方税を合わせた日本の法人実効税率(2014年度、東京都)は35.64%と、他の主要国の25~30%に比べ高...

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