2019年2月19日(火)

「希望者全員を65歳まで雇用」66%に拡大 厚労省調べ

2013/10/30付
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厚生労働省が30日発表した高年齢者の雇用状況(6月1日時点)によると、希望した人全員が65歳まで働ける企業の割合は66.5%で、前年に比べ17.7ポイント上昇した。今年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保が義務付けられるのは2025年度からだが、先取りして経験豊富なシニア社員を活用する企業が増えている。

雇用義務化は厚生年金の支給開始年齢の引き上げにあわせて実施し、現在は61歳まで。少子高齢化などで若い働き手が減っていることから、早めに65歳までの雇用確保に乗り出す企業が多い。

12年6月~13年5月の1年間に60歳で定年を迎えた37万人のうち、継続雇用された人は76.5%、継続雇用を希望せずそのまま退職した人は22.3%だった。継続雇用を希望したが雇用されなかった人も1.2%いた。調査時期が制度改正をまたいだためで、4月以降は健康状態や勤務状況が著しく悪い人以外は希望すれば雇われ続けるルールになっている。

企業が取り組む雇用確保措置の内訳は、定年の廃止が2.8%(前年比0.1ポイント増)、定年引き上げが16%(同1.3ポイント増)、継続雇用制度の導入が81.2%(1.3ポイント減)だった。

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