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スマホ寡占に風穴 SIMロック解除、15年度にも

総務省は30日、携帯電話会社が他社の通信サービスを利用できないように端末に制限をかける「SIMロック」の解除を義務づける方針を正式に示した。NTTドコモなど大手3社による寡占を解消する狙いで、2015年度の実施を目指す。利用者は格安スマートフォン(スマホ)会社などに乗り換えやすくなる。料金の引き下げにつながる可能性もある。

総務省の有識者検討会が同日、中間取りまとめ案として示した。総務省は10年に指針を作り、ドコモ、KDDI、ソフトバンクなど携帯各社にSIMロックの自主的な解除を促したが、あまり効果がなかった。そこで義務化して、解除を拒めば、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象にすることにした。

年内に詳細を詰め、来年度にも実施する。

中間取りまとめ案では、SIMロックとともに利用者を囲い込んできた「2年縛り」の見直しを検討することも明記した。大手の契約では途中解約には約1万円の違約金を課し、2年に1度しか事実上、解約できない仕組みを導入している。2年たてば自動的に更新するため、解約月を逃せばまた2年拘束する。

スマホや光回線サービスを買った消費者が無条件に契約を取り消せるクーリングオフ制度を導入することや、通信サービスの苦情や相談にあたる第三者機関を設けることなども盛り込んだ。

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