2019年1月20日(日)

社会保障給付費、25年度に149兆円に 厚労省推計

2012/3/30付
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厚生労働省は30日、社会保障の給付と負担の将来推計の改定値を発表した。2012年度に109.5兆円だった給付費総額は、20年度には12年度比で23%増の134.4兆円に、25年度には同36%増の148.9兆円に膨らむ。高齢化に伴う年金や医療・介護の費用が大幅に増え、給付が急拡大する。

今年1月に見直された「将来推計人口」を基に昨年6月に公表した数値を改定。人口や経済の前提が変わり、給付費は前回推計値よりわずかに減少した。給付費の内訳では、医療が12年度の35.1兆円から25年度には5割増の54兆円、介護は8.4兆円から2倍増の19.8兆円となる見通し。

一方、消費増税に伴う社会保障改革を実施した場合の1人あたりの保険料の見通しも公表。12年度で月額1万4980円の国民年金保険料は、25年度に1万6900円に上がると試算した。

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