大企業、長時間労働増える

2013/10/30付
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厚生労働省は30日、労働時間総合実態調査を公表した。大企業では1カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9%となり、前回調査(05年度)から7.3ポイント上昇した。長時間労働を抑制するため、大企業では10年度から月60時間以上の残業代の割増率が引き上げられたが、効果は限定的だったようだ。

残業時間の増減は企業の規模によって異なった。従業員301人以上の事業所では、1カ月の残業時間が一番長い人の平均で57時間54分となり、05年度の55時間32分から2時間以上伸びた。従業員が101~300人の場合も前回調査を上回り、44時間35分となった。

一方、中小企業では前回の調査を下回った。従業員が1~9人の零細な事業所では一番長い人の平均でも残業は月14時間にとどまった。

残業時間の増減は景気と連動するとされる。08年のリーマン・ショック以降の景気低迷で、大企業の下請けなど小さい企業ほど仕事が減り、残業が減った可能性がある。逆に大企業では一人ひとりの仕事量が増えた。

長時間労働を減らす目的で、政府は10年度から月60時間超の残業の割増賃金率を従来の25%から50%以上に引き上げた。ただ現時点で対象は大企業のみ。現在、労働政策審議会で中小企業への適用拡大を検討しているが、導入済みの大企業で労働時間が伸びたことが議論に影響しそうだ。

11575の事業所を対象に、4月1日時点の実態を訪問調査した。

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