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原発避難480万人に 規制委指針「30キロ圏」決定

原子力規制委員会は31日、原子力発電所で事故が起きた場合の防災対策をまとめた原子力災害対策指針を決めた。住民の避難区域をこれまでの原発から半径8~10キロ圏内から30キロ圏に広げ、安全対策を強化する。原発の周辺自治体は対策指針をもとに、来年3月までに地域防災計画をつくる。避難区域の対象は135市町村、約480万人の住民で、自治体の負担は増えそうだ。

規制委が来春にもまとめる原発の安全基準と並び、自治体の防災計画は原発を再稼働させるための前提条件となる。今後の自治体の対応が原発再稼働の時期を大きく左右しそうだ。

規制委の田中俊一委員長は「指針づくりを最優先でやってきた。自治体には住民の立場に沿って有効な計画をつくってもらいたい」と表明。自治体との協議次第では「指針を見直すことがあってもいい」と柔軟に対応していく方針も示した。

新たな対策指針の最大の特徴は、避難区域の設定を変えたことだ。原発事故が起きると放射性物質が広域に拡散する懸念があるため、2つの区域を新たに設ける。

原発から半径5キロ圏は、原子炉冷却水の喪失や炉心溶融が起きた場合、放射性物質が広がる前にすぐに避難する区域とする。30キロ圏は放射線量の上昇度合いに応じて避難する地域とする。東京電力福島第1原発事故の際、放射性物質が約20キロ圏に及んだ経緯を踏まえ、現在は一律8~10キロ圏の避難区域を見直す。

事故時に国や自治体、電力会社の拠点になるオフサイトセンターを5~30キロ圏内に移し、放射性物質を防護するフィルターなどを設けることも促す。福島第1の同センターは原発から約5キロと近かったうえ、放射線防護の対策も欠けていた。

避難を判断する基準や緊急医療体制、甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の投与基準などは今回の指針に盛り込まず、年内をめどに決める方針。具体策がまとまった項目から順次、自治体に示し、少しでも早く防災計画づくりに着手してもらう考えだ。

新指針で自治体の負担が増すのは確実だ。30キロ圏で一律に線引きすれば、対象となる自治体はいまの15道府県45市町村から21道府県135市町村に拡大する。住民ものべ約73万人からのべ約480万人に増える。

特に区域内に数十万人規模の人口を抱える原発の周辺自治体は、多くの住民を安全に避難させるのは難しい。避難ルートや避難場所の確保など、近隣の自治体との調整も必要となる。

さらに自治体を混乱させるのが、規制委が公表した放射性物質の拡散予測だ。全国16カ所の原発で福島第1事故並みの炉心溶融を想定したところ、東電柏崎刈羽や関西電力大飯など4原発で30キロ圏を超えて拡散する可能性があると分析した。

田中委員長は避難区域について「30キロ圏で十分」と強調している。ただ、今回の予測は地形などを考慮しておらず、あくまで簡易版。自治体が求める詳細なデータとはいえず、自治体は判断材料が乏しい中で防災計画づくりを迫られる。

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