2019年2月20日(水)

集団的自衛権の行使容認、1日に閣議決定 公明が受け入れ方針

2014/6/30付
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政府は1日夕の臨時閣議で、一定の要件を満たせば集団的自衛権は行使が可能とする憲法解釈変更を決定する。これに先立ち公明党は30日の党会合で、集団的自衛権の行使容認をめぐる対応を執行部に一任し、受け入れる方針を決めた。安倍晋三首相は閣議決定後に記者会見を開き、国民に理解を求める。

集団的自衛権は同盟国などが攻撃されたとき、自国が直接攻撃を受けていなくても武力で反撃する権利。従来の憲法解釈は「保有するが行使できない」としてきた。1日の閣議決定により、密接な関係にある他国への攻撃で「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などに限り、必要最小限度の範囲で行使可能とする。

閣議決定する文書には、有事に至る前段階の「グレーゾーン事態」に対処するため自衛隊の出動手続きを迅速化する措置や、国連平和維持活動(PKO)などでの自衛隊の武器使用制限を緩和する法改正を整備することも盛り込む。

自民党も30日、石破茂幹事長らが集まり、閣議決定文の内容を確認した。自公両党は1日朝の安全保障法制に関する与党協議会で、行使容認を正式合意する。政府は臨時閣議に先立ち、国家安全保障会議(NSC)の9大臣会合を開く予定だ。

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