2019年4月22日(月)

海外資産の課税強化、5000万円超は報告義務
12年度税制改正

2011/12/1付
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日本経済新聞 電子版
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政府は2012年度税制改正で、国境を越えた課税の強化に乗り出す。個人に海外にある保有資産の報告義務を課すほか、海外の関連会社に支払う利子を使った企業の節税策にも制限を設ける。財政再建が主要国の共通課題となるなか、各国で徴税体制を強化する動きが相次いでおり、足並みをそろえる。政府税制調査会で検討し、12年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。

海外に資産を持つ個人に対しては税務署への年1回の報告を義務…

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