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核搭載船寄港で密約示す新文書、共産前議長が発表

共産党の不破哲三前議長は30日、国会内で記者会見し、核搭載艦船の日本寄港に関する日米の密約の存在を示す新たな外交文書が見つかったと発表した。不破氏は1958年に日米安全保障条約の改定交渉が始まった時点で、米国側は核搭載艦船の寄港・通過を事前協議の対象外とする立場を日本側に明確に説明していたと指摘。「狭義の密約」はなかったとした外務省の有識者委員会の報告書を「誤認だ」と批判した。

文書はマッカーサー駐日米大使が米国務省などにあてた電報2通。58年10月の電報では、日米交渉初日に同大使が岸信介首相らに対し、核搭載艦船の寄港・通過を事前協議の対象外とする本国の訓令に従って米国側の立場を説明したとしている。

外務省の有識者委員会が9日発表した報告書は、核搭載艦船の日本寄港については日米間に見解の相違があり、「暗黙の合意」という広義の密約だったと結論づけている。

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