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日本政府支払いの排出枠代金、ウクライナで行方不明に

京都議定書に基づく温暖化ガスの排出削減目標を達成するため、日本政府がウクライナ政府から取得した排出枠の代金約200億円が、同国で行方不明になったことがわかった。代金は温暖化対策に使う契約になっていたが、ウクライナの前政権が流用した可能性もあるという。

日本政府はウクライナ政府から、合計3000万トンの排出枠を購入する契約を結んだ。昨年5月に半分の1500万トンを受け取り、200億円の代金を支払った。日本政府は約1億トンの排出枠を取得する計画で、1500万トンはその15%にあたる。

代金の使途は環境投資に限る契約だった。だが4月中旬に200億円が指定の口座にないことが発覚し、日本が抗議したという。2月に発足したヤヌコビッチ政権は、ユーシェンコ前政権が大統領選対策として流用した可能性があると説明。「資金を必ず捻出(ねんしゅつ)し、国家予算に計上する」と補てんの意向を表明した。

残りの1500万トンは6月までに移転し、日本が代金を支払う予定。

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