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追悼施設調査費、計上せず 内閣官房・内閣府が概算要求

内閣官房と内閣府は30日、2011年度予算の概算要求を発表した。民主党が09年衆院選の政策集で盛り込んだ靖国神社に代わる国立追悼施設構想については調査費の計上を見送った。一方、規制緩和や税制の支援措置を一体として実施する「総合特区制度」(約823億円)を創設。「環境未来都市」構想(約26億円)の推進も盛り込んだ。

要求額は菅政権の各省1割削減の方針を踏まえて10年度当初予算比462億円減の5146億円で、削減分を認められる「特別枠」の要望額は547億円だった。

民主党はA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を問題視し、政策集に「特定の宗教性を持たない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進める」と明記していた。だが党内ではなお賛否が割れている。菅直人首相も調査費について「今すぐどうという結論ではなく、議論のあり方を見ていきたいと思っている」と述べていた。

内閣府は行政事業レビューで「廃止を含めて抜本的見直し」と判定した「地域再生基盤強化交付金」(10年度予算は約1033億円)を廃止した。

「特別枠」では、内閣府がPFI(民間資金を活用した社会資本整備)促進に向けた官民連携の基金創設に152億円、内閣官房が情報収集衛星の研究・開発に約61億円を盛り込んだ。

税制改正要望としては、政権が進める「新しい公共」構想に沿って非営利組織(NPO)への寄付金の税額控除を挙げた。

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