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東電、料金転嫁も 原発の汚染水処理費など

経産省専門委が家庭向け検討

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東京電力の家庭向け電気の値上げを議論する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」は、福島第1原子力発電所の事故関連費用を料金に転嫁することを認める検討に入った。対象に含まれるのは汚染水処理費や放射線量の管理費など。値上げで捻出できないと、国による東電への新たな支援策が必要になる。委員の間では、負担の先送りにつながりかねない財政支出を避けるべきだとの見方が強い。

東電は5月に平均10.28...

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