公共事業、被災地に重点配分 11年度予算で2900億円

2011/3/31付
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日本経済新聞 電子版
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政府は30日、2011年度予算について公共事業関係費と施設整備費の5%分の執行を見合わせ、東日本大震災の被災地に重点配分する方針を固めた。その他、社会保障給付費や人件費を除く裁量的な経費についても「慎重な執行」を申し合わせる。今後、震災の復旧・復興で財政負担が増すため、執行段階での予算節約を徹底させる狙いだ。

野田佳彦財務相が4月1日の閣議で発言し、了承される見通し。11年度予算の公共事業関係費…

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