2019年3月23日(土)

雇用改善一段と 有効求人倍率、4月1.08倍に上昇

2014/5/30付
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厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率季節調整値)は1.08倍と前月から0.01ポイント上がった。改善は17カ月連続で2006年7月以来7年9カ月ぶりの高い水準となった。製造業やサービス業を中心に求人が増えている。景気の回復を受け、経営者が雇用に前向きになっている。

有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人1人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。高いほど仕事を見つけやすい。

4月の有効求人倍率は1992年7月以来の最高水準だった06年7月の水準に並んだ。消費増税後も経営者が先行きに自信を持って雇用に前向きになったことが背景とみられる。厚労省は5月に入ってからの求人状況なども踏まえ、雇用に「消費増税の大きな影響は見られない」(職業安定局)と判断している。

4月に受け付けた新規求人数(原数値)は前年同月と比べて10.0%増と、3カ月ぶりに2ケタの伸びになった。主要11業種のうち10業種がプラスで、製造業が23.2%増えた。サービス業(15.2%増)、宿泊・飲食サービス業(11.6%増)が好調だった。

企業の人手不足感は強まっており、厚労省は「建設業や外食産業、小売業、医療介護といった業種で人材の不足が目立つ」とみている。景気の回復で求人が増えていることに加えて、生産年齢人口が減っているためだ。

総務省がまとめた4月の完全失業率(季節調整値)は3.6%と3カ月連続で横ばいだった。水準としては07年7月以来の低さ。総務省は「消費増税の大きな影響はなく、引き続き持ち直しの動きが続いている」(統計局)とみている。

就業者の数は前年同月比0.4%増の6338万人だった。製造業が3.6%増の1080万人と5年ぶりの高い水準になったことが主因だ。

雇用者に占める非正規の比率は36.7%と前年同月より0.9ポイント上がった。定年退職したシニア層や主婦がパートで働きに出ているためだ。

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