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インド「産業大動脈」整備へ共同目標 日本と一致

日印、初の閣僚級経済対話

【ニューデリー=塙和也】日本とインド両政府は30日、経済協力の強化を目指す「閣僚級経済対話」の初会合をニューデリー市内で開いた。インド北西部に一大産業拠点をつくる「デリー・ムンバイ間産業大動脈」(DMIC)構想の実現を目指し、今冬に日印共同の開発目標を盛った工程表を作る方針で一致。インド側は金融規制の緩和で邦銀が融資しやすい環境をつくると表明した。日本企業の進出に弾みがつきそうだ。

閣僚級経済対話は2010年に設置が決まったもので、今回が初めての開催。日本の玄葉光一郎、インドのクリシュナ両外相が議長を務め、日本からは枝野幸男経済産業相、自見庄三郎金融担当相も参加した。玄葉外相、枝野経産相らは同日、シン首相とも会談。インフラ整備を含めた経済協力をさらに進めることで一致した。

今回の協議の焦点はDMIC構想の具体化。両国政府は今冬までにインフラ整備を中心とする工程表を作り、開発を加速する方向を確認。工程表には地下鉄やモノレール、超臨界石炭火力発電所の建設事業などの事業展開を具体的に示す。インド側は同構想に関連するプロジェクトに邦銀が融資する場合、現地中小企業に融資総額の約1割を割り当てるとした規制を撤廃する意向を表明した。

国際協力銀行(JBIC)がDMICの事業運営公社に5億円を出資することでも大筋で合意した。JBICは同公社に役員を派遣して常駐させ、日本企業とのパイプ役を務める。枝野経産相は対話終了後、記者団に「インドは大きな市場。DMIC事業を進めるという方向性で一致できたのは日本にもプラスだ」と述べた。

DMIC構想を巡っては、野田佳彦首相が昨年末の訪印時に政府開発援助(ODA)などから約4500億円を拠出する方針を表明していた。日本が関与できる事業の規模は9000億円に上ると見込まれている。デリー近郊では東芝が工業用水処理、ムンバイ近郊では日揮が上下水道整備などを手がけており、今後も日本企業がインフラ整備に進出する動きが加速しそうだ。

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