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内閣支持続落22%、「首相は退陣を」63% 日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京が28~30日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は22%となり、4月の前回調査から2ポイント下落した。不支持率は1ポイント上昇の69%だった。民主党の支持率は25%と2ポイント低下する一方、自民党の支持率は2ポイント上昇し23%になった。米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」の発言を撤回した鳩山由紀夫首相は「責任をとって退陣すべきだ」が63%に達した。

鳩山内閣の支持率は参院選を前に「危険水域」が続いている。

内閣を支持しない理由(複数回答)では「指導力がない」が2ポイント上昇の66%で引き続き最多だった。「安定感がない」が38%、「政府や党の運営の仕方が悪い」が36%と続いた。支持する理由(同)は「民主党中心の内閣だから」が46%、「人柄が信頼できる」が24%だった。

鳩山内閣の仕事ぶりについては「評価しない」が67%と、同様の調査を実施した3月から10ポイント上昇した。「評価する」は21%と8ポイント下落した。

評価しない理由は「政治とカネを巡る問題への取り組み」が29%と最多。3月には4番目だった「外交・安全保障への取り組み」が18%と、2番目に浮上した。普天間基地の移設問題の迷走が影響したとみられる。

普天間基地の沖縄県外への移設を断念し、名護市辺野古周辺としたことについては「評価しない」が66%で、「評価する」の21%を上回った。

「4年間は増税しない」との鳩山首相の方針に「反対」は49%で前回の4月調査から1ポイント低下。「賛成」は37%と変わらなかった。

調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施。有権者のいる1579世帯から942件の回答を得た。回答率は59.7%だった。

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