2019年3月25日(月)

失業率3.8%に改善 7月、女性の雇用環境好転

2013/8/30付
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総務省が30日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント低下の3.8%で、2カ月連続で改善した。女性だけでは3.3%で、1997年9月以来15年10カ月ぶりの低水準となった。厚生労働省が発表した有効求人倍率(同)も0.02ポイント改善し0.94倍となった。男性中心の製造業でも新規求人が急増し、雇用環境の改善の動きは強まっている。

厚労省は雇用情勢の判断を「改善が進んでいる」とし、2カ月連続で上方修正した。この表現を使うのは2007年8月以来となる。

失業率低下は2カ月連続で改善した女性がけん引した。女性の雇用者は医療・福祉や卸・小売業を中心に、前月から7万人増えた。

男性の失業率は0.1ポイント悪化し4.2%になったが、雇用者は2万人増えた。総務省は「企業の採用意欲は落ちていない」と分析した。6月に前年同月比で13カ月ぶりにプラスに転じた製造業の新規求人数は、7月に12.6%増と上げ幅を急拡大した。電機や自動車業界のほか、猛暑の影響で食料品製造業も求人を増やした。

正社員に限った有効求人倍率は0.54倍となり、前年同月を0.07ポイント上回った。厚労省は「今後は量の確保だけでなく、雇用の質を高めていくことが重要」とみている。

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