2019年1月19日(土)

8月の完全失業率4.3% 0.4ポイント低下

2011/9/30付
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総務省が30日発表した8月の完全失業率季節調整値、被災3県除く)は4.3%となり、前の月に比べて0.4ポイント低下した。失業者が大きく減ったため指標は改善したが、非労働力人口も同時に20万人増えており、失業者が職探しをあきらめて労働市場から退出した可能性が高い。就業者も全体で16万人減った。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率は前月に比べて0.02ポイント上昇し0.66倍になった。

小宮山洋子厚生労働相は同日の閣議後会見で「雇用情勢は一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい」との認識を表明。今後も東日本大震災や円高の影響を見極めたいとの考えを示した。

完全失業者は270万人となり、前月に比べ24万人(8.2%)減った。内訳をみると、自発的に離職した人が18万人減の89万人になったほか、勤め先の都合など「非自発的な離職者」も9万人減って101万人になった。一方で、労働市場に参加しない非労働力人口が20万人増の4322万人になった。総務省は「円高が進むことで(雇用情勢の厳しさを見越し)仕事探しを見合わせる動きがあったようだ」と分析した。

厚労省がまとめた8月のハローワークでの職業紹介状況によると、雇用の先行指標となる新規求人数は前月比0.9%増の67万人になった。2カ月連続で増えたが、伸びは前の月(4.0%増)に比べて鈍化した。ただ、新規求職申込件数が増えたため、新規求人倍率は1.05倍と前月に比べて0.02ポイント低下した。

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