2019年1月24日(木)

消費増税法案を閣議決定 14年4月に8%

2012/3/30 9:33
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政府は30日朝の閣議で、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税関連法案を決定した。同法案は社会保障と税の一体改革の柱。社会保障分野では、年金機能強化法案と子ども子育て新制度の関連法案も決定した。

閣議に臨む野田首相。右端は自見庄三郎郵政・金融担当相(30日午前、国会内)

増税による税収は年金、医療、介護、子育ての社会保障4経費に充てる。経済状況の「激変」に備え、引き上げ前に経済指標を総合判断した上で、増税を停止できる条項も盛り込んだ。

年金機能強化法案は低所得者に月6千円を加算したり、パート労働者を会社員と同じ厚生年金や企業健保に入れて待遇を改善したりする内容。子ども子育て法案には幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」の創設を盛り込んだ。

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