2019年8月19日(月)

マネー、リスク回避強める 日経平均が一時年初来安値

2010/6/30付
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世界の株式相場が下落している。米国株市場ではニューヨークダウ工業株30種平均が29日に1万ドルを割り込み、30日の東京市場では日経平均株価が一時、今年の安値を下回った。アジア市場も全面安となった。欧州の金融不安や米国、中国経済の先行き警戒感から投資家がリスク回避志向を強めている。保有資産を減らす動きで円が買い戻され、安全な資産として債券に資金を移す動きも活発だ。

29日のニューヨーク株式市場でダウ平均の終値は前日比268ドル22セント(2.6%)安の9870ドル30セントだった。1万ドル割れは10日以来約3週間ぶり。ニューヨーク証券取引所では全体の約9割の銘柄で株価が下落した。

欧州金融機関の経営に対する警戒感が浮上していたところに、この日は米中経済の成長鈍化を示唆する経済指標が明らかになり、投資家の弱気心理が台頭した。

アジアでも株安

これを受けた30日の東京株式市場でも日経平均株価が4日続落。下げ幅は一時200円を超え、9日に付けた年初来安値(9439円)を3週間ぶりに下回った。日経平均の午前の終値は前日比204円13銭(2.13%)安の9366円54銭。東証1部全体の9割近くが下げる全面安の展開となった。

株安はアジア株式市場にも波及した。台湾の加権指数は一時、前日比2.3%下落。韓国総合指数も安く推移し、中国の上海総合指数が続落するなど主要株価指数は全面安となった。

世界的な株安は投資家のリスク回避姿勢を背景に、外国為替市場や債券市場と連鎖的に作用する展開となっている。

為替市場では主要国で最も金利が低い日本の円を売っていた投資家が運用資産を減らそうと、円の買い戻しを活発化。29日の海外市場で1ユーロ=107円台前半まで進んだ円の対ユーロ相場は、東京市場でも107円台を付けた。対ドルでも1ドル=88円台半ばの円高水準となった。円高は輸出に依存した日本企業の収益悪化につながるとの観測が浮上。30日は東京市場でソニーやキヤノンなど欧州売上高の大きい銘柄が年初来安値を更新した。

価格変動リスクを伴う資産から、より安全な投資先に乗り換えるために債券が買われる構図も鮮明。米長期金利は29日に一時2.94%と2009年4月以来1年2カ月ぶりの水準まで低下。30日の東京市場でも指標となる新発10年物国債利回りが一時、1.075%まで低下した。

市場には「欧州の金融機関の資産査定(ストレステスト)の結果や米企業の決算を見るまでは先行き不透明感が強く株式は買いづらい」(日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト)との声があった。週末に6月の米雇用統計発表などを控え、様子見ムードが広がりやすいとの見方もある。

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