首相、小佐古氏辞任「見解の相違」　対応批判に反論

東日本大震災の復旧のための2011年度第1次補正予算案は30日午前の衆院予算委員会で全会一致で可決した。同日午後の本会議で可決し、衆院を通過した。参院での審議を経て5月2日に成立する見通しだ。

菅直人首相は30日午前の衆院予算委で放射線安全学の専門家である小佐古敏荘東大大学院教授の内閣官房参与辞任について「見解の相違から辞任した。大変残念だ」と述べた。小佐古氏が政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判したことに関しては「場当たり的な対応ではない」と反論。「原子力安全委員会や参与の助言で対応している」と強調した。

高木義明文部科学相は小佐古氏が文科省が定めた小中学校の放射線量の屋外活動制限基準を「とんでもなく高い」と批判したことについて「この方針で心配ない」と言明した。

第1次補正予算案は被災地の早期復旧に向け、道路や港湾補修などの公共事業関係費のほか、仮設住宅の建設やがれき処理、自衛隊や消防の活動に必要な経費を計上。財源は基礎年金の国庫負担財源2兆4897億円の転用や今年度予算の予備費、子ども手当などの歳出見直しで賄い、国債発行は見送った。