知的財産保護、国際連携やルール急務
日中韓FTAが試金石

2013/4/1付
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日本経済新聞 電子版
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税関はメーカーと知財侵害品の情報共有を図るなど、侵入を防ぐ対策を強化している。企業も海外で特許を取得したり訴訟を提起したりするなど対策に取り組んでいるが、抜本的な解決にはつながっていない。

知的財産に詳しい金沢工業大学の杉光一成教授は「経済協定などを活用した国際的な連携やルール作りが急務だ」と話す。

知財保護に関する枠組みは世界貿易機関(WTO)の「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定」がある…

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