2019年8月23日(金)

首相、退陣時期再び明示せず 復興・原発に改めて決意

2011/7/29付
保存
共有
印刷
その他

菅直人首相は29日、復興基本方針の決定後に記者会見し、震災復興や東京電力福島第1原子力発電所の事故収束に向け「さらに全力を挙げて責任を果たしていきたいと改めて決意した」と続投に意欲をにじませた。自身の退陣時期はこの日も明確にしなかった。

記者会見する菅首相(29日夜、首相官邸)

記者会見する菅首相(29日夜、首相官邸)

復興基本方針には10兆円の臨時増税が明記されなかったが、首相は「かなりしっかり表現されている。素直に読めば読み取れる」と主張した。復興債の償還財源は「責任を持って確保する」と語った。

「復興への取り組みを本格化する」と、2011年度第3次補正予算案を自ら編成することにも意欲を示した。退陣した後の「新体制」による3次補正編成論は「党に議論があったことは承知している」と突き放した。

退陣時期は「6月2日の代議士会や記者会見で申し上げた言葉に責任を持ちたい」と語るだけで、あいまいにした。民主党代表選の実施時期について「私がすべて決めることではない」と述べるにとどめた。

今後の原子力政策について「原発に依存しない社会を目指し、計画的、段階的に原発への依存度を下げていくことを政府としても進めていきたい」と強調。13日の「脱原発」発言を「個人の考え」と説明していた立場を修正した。

北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け「私はあらゆる努力を惜しまないし、あらゆる努力をすべきだと考えている」と指摘。中井洽元拉致問題担当相が中国で北朝鮮高官と会談したことは「まったく承知していない」と関与を否定した。

経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題は「事実だとすれば由々しき問題だ。徹底的な事実究明と厳正な対処が必要だ」と述べた。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。