2019年1月22日(火)

国家公務員の採用抑制方針を緩和 政府、13年度は385人追加へ

2013/1/29付
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政府は29日の閣議で、民主党政権が決めた国家公務員の2013年度新規採用の大幅抑制方針を緩和することを決めた。09年度比56%減の3780人を、同51%減の4165人に増やし、385人を追加採用できるようにする。

民主党政権は11年度に同37%減の5333人、12年度は同26%減の6336人に抑えていた。自民党は衆院選公約で大幅抑制への反対を訴えており、当初は14年度から見直す方針だったが前倒しする。

一方、政府は13年度の国家公務員の定員は東日本大震災の復興のために期限つきで増やす職員を除き12年度比2851人減員し、29万7384人とすることを決めた。復興要員を含めると12年度比で2374人減らし、1300人を減らした12年度を大幅に上回る規模となった。

民主党政権は13年度の定員を復興要員を除いて3000人減員する方針だったが、海上保安官など安全保障に関わる定員を確保するため削減幅を圧縮した。

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