子ども手当拡充法案取り下げへ、政府・民主「つなぎ」優先

政府・民主党は29日、自民党や公明党の求めに応じ、3歳未満の子どもへの支給額を月2万円に引き上げる2011年度の子ども手当法案を取り下げる方針を固めた。野党の要求に応じることで、現行の子ども手当を半年間延長するつなぎ法案の年度内成立を図る狙い。野党側も参院での採決に応じる方針で、4月以降も月額1万3千円の支給が続くことになる。

民主党はつなぎ法案の期限である今年9月までに、公明党と協議し、11年度の子ども手当法案の成立を引き続き模索する考えだ。ただ、巨額に上る東日本大震災の復旧・復興資金を確保するため、3歳未満の月2万円への上乗せは見送るべきだとの意見が党内にもある。そのため、今秋以降に、上乗せが再び実現するかは未知数だ。

子ども手当のつなぎ法案は29日、衆院厚生労働委員会と衆院本会議で、与党と共産、社民両党の賛成多数で可決、参院に送付された。ただ、野党が過半数を占める参院では自民党などが「子ども手当法案を残したまま、つなぎ法案だけを審議・採決することはできない」と反発。年度内の採決が不透明な情勢だった。

政府・民主党は29日夜、幹部が協議し、現行の子ども手当の継続を最優先するため、11年度の子ども手当法案の今国会での成立を断念する方針を固めた。30日にも臨時閣議で取り下げを決める。

子ども手当法案の取り下げにより、野党は31日の参院厚生労働委員会、参院本会議での審議、採決に応じる見通し。参院では共産、社民両党と賛成の無所属議員を加えても過半数に届かず、否決される可能性がある。その場合も、民主党は同日中に衆院本会議を開き、共産、社民両党の協力で「3分の2」以上の議席を確保し、再可決する考えだ。