この記事は会員限定です新興国への技術流出防止、官民で 秘密保持契約で新指針
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政府は技術情報の新興国への不正流出に歯止めをかけるため、官民一体で防衛に乗り出す。製造業を中心に30社超が参加するフォーラムを7月をめどに発足させる。退職者などが技術情報を持ち出さないよう、企業と厳密な秘密保持契約を結ばせる新たな指針をつくる。政府と産業界が連携し、日本の競争力の源泉である技術情報を守る。
政府が6月上旬に閣議決定する知的財産政策ビジョンにフォーラム新設を明記。ただちに関係企業に...
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