2019年3月25日(月)

国家公務員の月給、据え置き勧告へ 人事院

2013/7/29付
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人事院は29日、2013年度の国家公務員給与勧告で月給の改定を見送る方向で調整に入った。民間との格差が小さいためで、据え置きは2年連続。東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を12年度から2年間、特例として平均7.8%引き下げられていることも考慮したとみられる。

ボーナスにあたる期末・勤勉手当も据え置く可能性があり、その場合は3年連続となる。8月上旬に内閣と国会にそれぞれ勧告する予定だ。

人事院が5月から実施した民間企業の給与実態調査では、月給は特例減額後は民間を大きく下回るものの、減額前の格差が小幅だったことを踏まえて、改定は必要ないと判断したもようだ。ボーナスは調査結果が確定した段階で最終判断する。

国家公務員の給与水準は8月上旬の人事院勧告を踏まえて政府が決め、秋の臨時国会に関連法案を提出するのが通例。政府は勧告通りの法案を提出するか検討した上で、改正案を閣議決定する見通しだ。

人事院は民間企業の給与水準を調べ、官民の間の給与格差が生じないように毎年、給与を是正する人事院勧告を内閣と国会に対して行っている。争議権(スト権)など制約を受けている国家公務員の労働基本権の代償措置としての機能がある。

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