首相、日中首脳会談に意欲 TPP「参院選前に方向性」

2013/1/29付
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安倍晋三首相は29日の日本テレビ番組で、沖縄県の尖閣諸島をめぐって冷え込む中国との関係改善について「必要であれば首脳会談から再び関係を構築していく必要がある」と述べ、首脳会談によって局面を打開することに意欲を示した。

環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加に関しては「今までの事前交渉を検証している。各省庁にどういう影響が出るか分析させており、その結果を見ながら判断していきたい」と述べた。「参院選の前に、示すべき方向性は示していきたい」とも語った。

4月に任期満了を迎える日銀の白川方明総裁の後任人事をめぐっては「出身母体を問うつもりはない」と、財務省OBを選択肢から排除しない考えを示した。条件として、金融政策の方向性を政府と共有することや、国際社会への説明能力の高さなどを挙げた。

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