自民、公明、民主3党は29日、国会内で幹事長会談を開き、衆院選挙制度改革の協議を始めた。自公両党は衆院の「1票の格差」是正に関し、「0増5減」を実現する公職選挙法改正案を優先して成立させるよう提案。民主党は「0増5減では格差是正が不十分だ」と反対姿勢を示した。
会談で自民党の石破茂幹事長は「0増5減の公選法改正案を国会で通すのは義務だ」と強調。自公両党は比例代表を削減し比例の一部を中小政党の優遇枠とする改革案もまとめているが、これとは切り離して0増5減の優先処理を求めた。
民主党は0増5減について一部の高裁が「格差是正が不十分だ」と指摘したことに触れ、0増5減より格差を縮小できる抜本的な是正の必要性を強調。具体案として鳥取、島根両県の定数を2から1に減らすことなどを想定する小選挙区30削減案を説明した。
0増5減の実現は昨年11月に自民、民主、公明3党で合意している。民主党内では0増5減先行処理への反対論が執行部中心に根強いが、民主党の反対で参院で否決された場合、自公両党は3分の2以上の議席を握る衆院で再議決できる。石破氏は会談後、再議決について記者団に「可能性がないということの方がおかしい」と否定しなかった。
