政府、インフラ老朽化対策の基本計画決定

政府は29日、道路や橋など公共インフラの維持・管理の基本指針となる「インフラ長寿命化基本計画」を決定した。高度経済成長期に整備されたインフラの劣化が進む一方で、将来的に人口減少が続くことを見据え、利用者が見込みにくい施設の撤去を検討することを盛り込んだ。補修の対象を絞ることでコストを低く抑える。

基本計画では、インフラの老朽化対策について基本的な考え方や工程を示した。施設ごとの点検や診断に関する情報を記録して、経年的に施設の状態を把握して今後の点検に生かす「メンテナンスサイクル」の徹底を盛り込んだ。

昨年12月の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故への反省を踏まえ、新たに開発するロボットやセンサー技術を用いて点検の精度を高める。メンテナンス産業の市場の創出・拡大を目指す。

2030年には老朽化による重大事故の発生をゼロとする目標も掲げた。各省庁と自治体は、16年度までに中長期的コストの見通しなどを示した行動計画をつくる。20年ごろまでに施設ごとの長寿命化計画をつくる。