成長強化へ投資減税 13年度税制改正法が成立

2013/3/29付
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企業向けの減税措置などを盛り込んだ2013年度の税制改正関連法が29日、参院本会議で可決、成立した。4月から設備投資などを増やした企業への減税を拡充する。14年4月の消費増税後に実施する富裕層対象の増税も盛り込んだ。減税を先行し、安倍晋三政権が掲げるデフレ脱却と景気回復につなげる。

企業向けの13年度の減税総額は約2400億円になる見込み。設備投資額を前年度より10%超増やした企業は、生産設備などへの投資額の3%を法人税額から控除できるようにする。

雇用面では、給与を増やした企業の法人税を減税する制度を創設する。給与などの支給額を基準年度に比べて5%以上増やした企業は、増加額の10%を法人税額から差し引けるようにする。

家計向けは、祖父母が孫に教育資金を一括して贈る場合、1500万円までを非課税にする。

消費増税をにらんだ対応も盛り込んだ。増税への理解を得るため、所得税は15年1月から課税所得4000万円超の部分を対象に税率を40%から45%に上げる。相続税は税額から差し引ける基礎控除を4割縮小する。

住宅の駆け込み需要を抑えるため、ローン減税を拡充する。14年4月から17年末の入居を対象に、ローン残高4000万円を上限に10年間、年末の残高の1%分を所得税などから差し引けるようにする。

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