マリ支援に1.2億ドル拠出　外務省、人道支援や治安維持を後押し

外務省は29日、アルジェリア人質事件を受けて隣国のマリや周辺国の治安維持と人道支援を強化するため1.2億ドル（約110億円）を拠出すると発表した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）など国際機関を通じて関係国に提供する。マリから避難した難民支援やガーナにある国連平和維持活動（PKO）訓練センターでの人材育成に役立てる。

松山政司外務副大臣が同日にエチオピアで開いたマリ支援会合に出席し、日本政府の方針を説明した。マリではイスラム武装勢力と政府軍の対立が激化。フランスが軍事介入に踏み切り、治安が悪化している。