小沢系議員が党役職集団辞任検討 20人前後
消費増税法案に反対

2012/3/29 23:18 (2012/3/30 1:44更新)
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民主党の小沢一郎元代表に近い議員が党の役職や政務三役の辞表を集団で提出する意向であることが29日、分かった。少なくとも20人前後に達するとみられる。政府が30日に閣議決定する消費増税関連法案に反対の姿勢を示すため。党執行部は慰留する方針だ。

元代表は29日、自らのグループ勉強会で、党内の法案事前審査について「権力的手法で議論が一方的に打ち切られた。昨今の党運営は私をはるかに上回る強引なやり方だ」と批判した。

一方、輿石東幹事長は同日の記者会見で、消費増税法案について「党議拘束は当然かかる」と述べ、採決で反対や棄権をした議員を処分する考えを示した。審議入りの時期に関して「その前にやらないといけない法案もある」と述べた。具体的には、郵政民営化法改正案や国会議員の歳費削減法案などをあげた。

同党の当選1回の衆院議員約40人は29日、樽床伸二幹事長代行と国会内で会い、衆院比例代表定数を80削減する公選法改正案を議員立法で今国会に提出するよう求めた。出席者からは「定数削減が全く進まないならば、消費増税法案に賛成できないかもしれない」との声も出た。

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