/

10年度の県民所得1.3%増 内閣府、格差は縮小

内閣府が29日発表した2010年度の県民経済計算によると、各都道府県の1人あたり県民所得は平均287万7千円と前年度に比べて1.3%増えた。08年のリーマン・ショックによる景気の落ち込みが持ち直し、製造業などの回復が所得を押し上げた。

1人あたりの県民所得が最も多い東京都は430万6000円で、前年度比で2.0%減った。東京に多い金融や保険業の回復が遅れたため。最下位は沖縄県の202万5000円。

都道府県ごとの県民所得にどれだけの差があるかを示す「変動係数」は13.5%と5年連続で下がった。東京の所得が下がる一方、39県は前年より所得が増え、格差は縮まった。

都道府県別の名目県内総生産を米ドルに換算すると、最多の東京都は1兆635億ドルと、韓国(1兆145億ドル)を上回る規模を保った。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン