2015年４月から始まる新たな労働者派遣制度が29日決まった。一定の条件のもとで、どんな仕事でも、企業が継続して派遣労働者を受け入れられるしくみを整えた。派遣先企業にとっては制度を利用しやすくなる一方、派遣元（人材派遣会社）の負担は重くなる。人材派遣業界には、再編・淘汰への警戒感も出始めている。
「非常にバランスのとれた制度だ」。経団連の米倉弘昌会長は29日、制度改革をこう評価した。
来春以降、…
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