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日本人の人口が初減少、65歳以上23% 10年国勢調査

一人暮らし3割超す

総務省は29日、2010年国勢調査の抽出速報集計結果を公表した。65歳以上の高齢者人口の割合は23.1%で、15歳未満の子ども人口の割合は13.2%。それぞれ前回05年に続いて世界最高と世界最低を更新し、日本の少子高齢化が鮮明となった。一人暮らし世帯の急増により全世帯に占める割合は初めて3割を超えた。労働力人口は5年で300万人減少。現役世代頼みの社会保障制度の改革が急務になっている。

「改革を進めないと、10年代後半には財政破綻してしまう」「こんな経済状況で増税などできない」。29日、民主党調査会は堂々巡りとなった。少子高齢化に対応する社会保障制度の改革は、1989年に合計特殊出生率が丙午(ひのえうま)の66年水準を下回った「1.57ショック」以来の課題。だが、20年余り、政府は景気や選挙を理由に、年金・医療の給付削減、増税を伴う答えを先送りしてきた。

10年の国勢調査によれば、総人口から外国人を除いた日本人の人口は前回調査より3万8千人少ない1億2569万2千人と統計のある75年以降で初めて減少。労働力人口は6240万人と前回調査比300万人減。茨城県の人口(296万人)に匹敵する規模で減少した。

高度成長初期の55年、日本の高齢者は500万人弱で、現役世代(15~64歳)11.5人で1人を支えればよかった。半世紀が過ぎた今、現役世代は2.8人で1人の高齢者を支えねばならない。現役世代に過度に依存する現行制度を維持するのは限界を迎えている。

15年には団塊世代が65歳に達し、世代間の不均衡はさらに広がる。11年度の社会保障費は国内総生産(GDP)比22%の108兆円に、25年度には同25%の151兆円に拡大する見込みだ。

今回調査では一人暮らし世帯が「夫婦と子ども」を初めて上回ったのも特徴。65歳以上の男性の10人に1人、女性の5人に1人が一人暮らしといい、介護や孤立といった問題も広がっている。社会保障の負担と給付の抜本改革が待ったなしの現実から目をそらすことはできない。

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