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国会原発事故調、5日に最終報告 官邸の対応問題視

国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)は事故原因や対応の改善策などを盛り込む最終報告書について、来月5日に国会に提出する方針を決めた。当時の菅直人首相らの発電所などへの過剰介入や官邸の危機管理体制を問題視する論点整理をまとめており、官邸や政府に厳しい内容になる見通しだ。

国会事故調はこれまでに菅氏や、官房長官だった枝野幸男経済産業相、経産相だった海江田万里氏、東電の勝俣恒久前会長(当時会長)、清水正孝元社長(当時社長)らを公開で聴取した。菅氏らの聴取決定まで時間がかかったことから、当初予定していた6月中の報告書作成は7月にずれ込むことになった。報告書は衆参両院議長に提出される。

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